1974-04-26 第72回国会 参議院 本会議 第19号
この間、朝鮮、関東州、満洲国、中華民国等に出張され、また、各種の委員会、営団等の委員、評議員をおっとめになり、御活躍をされておりました。昭和十八年、専売局長官に任ぜられ、戦時下の専売事業に精根を傾けられました。しかし、二十年四月、みずから職をお引きになりました。
この間、朝鮮、関東州、満洲国、中華民国等に出張され、また、各種の委員会、営団等の委員、評議員をおっとめになり、御活躍をされておりました。昭和十八年、専売局長官に任ぜられ、戦時下の専売事業に精根を傾けられました。しかし、二十年四月、みずから職をお引きになりました。
最後に、「在沖外国人の在留資格」、これについては法務省、外務省等と、いろいろ本土における朝鮮、中華民国等の問題とからみ問題になるのではないかということで、沖縄に住んでおる人たちについて現在認められていると同様の法的地位を維持できるよう好意的に配慮することについては、議論がございましたけれども、沖縄は遠く南の離島で、本土のほうとそら問題は混淆しないであろうというので、こういう特例をつけ加えることにいたしました
○佐藤内閣総理大臣 韓国あるいは中華民国等いろいろ御意見はあるだろうと思いますが、しかし積極的に政府に対して何らの申し入れもございません。ここらはわれわれも十分そういう点も考えて、相手の国も、韓国、中華民国もそれらの点を考えて、内政干渉にならないようにというふうに考えているんだろうと思います。
４、中華民国、フィリピン及びインドネシア（以下「中華民国等」という。）以外の地域から輸入される食品であっても、該品が中華民国、フィリピン又はインドネシアから送られたものであるときは、中華民国等から輸入される食品として取り扱う。５、以上の措置は、本年七月二十九日以降わが国に輸入される食品について適用する。
○五十嵐政府委員 この四番の前段は、御指摘の通り、中華民国、フィリピン及びインドネシア以外の地域から輸入される食品であっても、該品がこの三つの国から送られたものであるときはということでございますから、前段では、たとえばその三つの国以外のある港から輸入された食品であっても、そのもとがこの三つの国から送られたものであるときは、中華民国等から輸入された食品と考える、こういう趣旨でございます。
○五十嵐政府委員 第四番、「中華民国、フィリピン及びインドネシア以外の地域から輸入される食品であっても、該品が中華民国、フィリピン又はインドネシアから送られたものであるときは、中華民国等から輸入される食品として取り扱う。」、こういう意味で、汚染との関係をどこで説明しておるわけです。
（拍手） サンフランシスコ平和条約第十四条の規定によりまして、日本は、戦争中交戦国に対して与えた戦争損害並びに苦痛に対しまして賠償支払いの義務を負わされておるのでありまするが、アメリカ、イギリス、オーストラリア、インド、中華民国等約十ヵ国は、いち早く日本に対する求償権を放棄いたしましたので、実際上、日本は、東南アジアの四ヵ国、すなわち、フィリピン・インドネシア、ビルマ及びベトナムの四カ国についてのみ
占領軍による接収ダイヤ等の管理の実情を見ると、約三十一億六千四百万円の貴金属を略奪品として認定し、一方的にイギリス、オランダ、中華民国等に返還したことや、一部を民間に払い下げたりした行為は、占領軍が管理権以上の権利を持っていたと解さなければ説明ができないではないか。すなわち、接収とは、ダイヤ等の所有権を剥奪し得る状況において物件を管理したと解すべきである。
その後、ポートランド領事、外務事務官、パリ講和会議全権委員随員、条約局第一課長、上海総領事、中華民国駐創特命全権公使等を経て昭和八年外務次官となり、その後、昭和十一年より、特命全権大使として、ソビエト連邦、英国、中華民国等の各国に駐在し、昭和十八年四月には東条内閣の外務大臣、翌十九年七月には引き続き小磯内閣の外務大臣兼大東亜大臣に任ぜられました。
○政府委員（緒方信一君） 全然無償にいたしておりますところは、デンマーク、カナダ、中華民国等でございますそのほか貸与制をとっておる、学校に備えつけて子供に貸しておるところは、これは英、米、仏等がそれでございます。それから有償のところはソ連、中共、イタリア、まだほかにもございますけれども、主要な国について申し上げますとこういう区分けになります。
同君は、大正十年大学卒業後外務省に入り、外交官としてベルギー、フランス、中華民国等に在勤しましたが、その後条約局長、外務次官等の要職を経て、昭和十九年十月特命全権大使に任命せられ、仏領インドシナに出張された後、同二十年五月再び外務次官に任命せられ、同年九月退官いたしましたが、その後同二十六年十二月外務省顧問を命ぜられ、次いで翌二十七年五月、連合王国駐剳の特命全権大使に任ぜられ、本年一月退官したものでございます
○栗山良夫君 インド、中華民国等、そのほかにソ連とか、中共とか、そういういわゆる共産主義関係の諸国は一体どういう形になるのでしようか。
それから、その次の問題でありますが、外地引揚歯科医師免許に関する請願、これは引揚げ歯科医師中、領事館の許可を得て医療、歯科医療に従事しておりまする者、それから中華民国等におきまして、——先ほど申しましたのは従来の特例によりまする機関の、領事館の許可でありますが、さらにまたこれを拡げまして、中華民国または蒙疆における領事館の免許を有する者、その他マレーあるいはビルマ、インド等におきまする歯科医師に比較的簡單
なお死亡者は、御承知の通り国際條約に照して、われわれに逐一通知がされるべきでありますか、ソ連あるいは中華民国等から、死亡者の通知が従来なされていないということは、受田さんの御承知の通りてありまして、いわんや帰化した人がどのくらいあるかということは、なおさらわかつていない状況てあります。
それから外国の状態を知らせるということについて、ソ連とか、中華民国等の状況も教える必要がある、確かに正確な資料、状況が得られまして、それが教科書その他に使えるとすれば、それも必要であります。しかし現在では正確な実際の資料が得にくい状況にありますので、その点はなはだ困難があるかと思います。